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  許認可申請業務とは

 
 官公署の許認可を得るために必要な書類を行政書士が代理人として作成し提出手続も代理人として
行う業務です。

    
 官公署
とは国又は地方公共団体の官庁及び諸機関の事務所をいいます。
いわゆる役所のことで、各省庁をはじめ税務署、県庁市役所、役場、警察署、ハローワーク、労働基準
監督署、社会保険事務所、裁判所法務局、農業委員会、地方入国管理局、公正取引委員会、検察審
査会など・・いわゆる公務員が常勤しているところです。

  日本の法律ではこれら役所の許認可を得ないと事業を始めたり個人が権利を取得したり出来ないという
ことが実に多いのです。  許認可申請の種類は9,000とも10,000ともいわれます。

  これらの書類を報酬を得て業として作成できるのは行政書士(行政書士会に入会 している他士業者を
含む)に限られます。  これが行政書士の独占業務ということの意味です。

  書類は自分で作成しても構わないわけですが、法律はますます複雑化し法令の改正等の情報なども事
前に入手
することが求められます。

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  行政書士に書類作成・申請代理を一任すれば依頼者は、煩わしい事務から開放されて後は許認可が
下りるのを待つだけでよく本業に集中することが出来ます。
ここに行政書士を利用する最大のメリットがあります。
       

  許認可申請をを大きく分けますと、建設関係、運輸交通関係、風俗食品衛生関係、入国管理手続関係、
法人設立関係、著作権登録関係、その他に分かれます。


 
 もっと具体的に見てみますと

1 建設関係

   建設業許可申請経営事項審査申請、電気工事業者登録申請、宅地建物取引業者免許申請、
   開発行為許可申請、 産業廃棄物処理業許可申請、工場設置許可申請、広告物設置許可申請等

2 運輸交通関係

   自動車保管場所証明申請(車庫証明)、自動車登録申請、道路使用許可申請、個人タクシー許可申請、
   一般貨物自動車運送事業許可申請、第1種利用運送事業経営許可申請、倉庫営業許可申請等

         
3 風俗食品衛生関係

   風俗営業許可申請(料理店、バー、パチンコ店、ゲーム店他)深夜酒類提供飲食店営業開始届、
   旅館営業許可申請、飲食店営業許可申請、魚介・乳製品・食品製造等許可申請・・、

4 入国管理手続関係

   帰化許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、永住権許可申請、
   在留特別許可申請

5 法人設立関係

   有限会社設立株式会社設立定款変更就業規則作成、組織変更、中間法人設立、
   財団・社団法人設立許可申請、NPO法人設立、宗教法人規則認証申請、医療法人設立許可申請
   社会福祉法人設立許可申請、会社の合併・分割等

6 著作権登録関係

   著作権登録申請、プログラム登録申請、種苗法登録申請等

7 その他

    農地法許可申請、墓地経営等許可申請、公害防止法関連申請、公共用財産・普通財産売却申請、
    旅行業登録申請、古物商許可申請、貸金業登録申請、理容・美容院・クリーニング開設届、
    類販売業免許申請、医療用具製造・輸入許可申請、地縁による団体認可申請、保育所認証申請等


  などが代表的なものですが到底これにつきるものではありません。   




                    行政書士田中 明事務所