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     行政書士田中明事務所  電話無料相談 046-843-6976  全国365日 朝5:00〜18:00

                       当事務所の取扱業務と報酬額表  
                     行政書士田中 明事務所     
                   
 
当事務所で受任しております業務で定型的なタイプの標準報酬額は、以下の通りです。  
非定型的で高度の考案を要する案件の場合には増額し、逆に業務量や金額が少ない場合には減額する
など柔軟に対応致しております。
   行政書士報酬には消費税が加算されますのでご了承下さい。            


1 事実証明・権利義務に関する書類作成
及びサポート業務 

  ・内容証明郵便  
     基本料金 30000円+ 消費税+ 内容証明郵便料(3枚で2000円〜4枚で2500円)

   ※ 難度の高い事案を無事解決した暁には、法務顧問料兼成功報酬(免責額又は返金
     額の2%〜10%)を解決時にお願いすることがあります。  ケースによりそのご連
     絡が解決時になることがあります。


                                     
  ・告訴状、告発状   30,000円〜       ・始末書、誓約書  20,000円〜
  ・株主総会議事録   30,000円〜       ・秘密保持契約書  30,000円〜
  ・陳述書その他各種の事実証明文書  30000円〜 



2
約代理業務(代理人として交渉、締結、契約書作成までを行う場合)

  基本料金 50,000円 + 手続き報酬 契約金額の2%  (最低額を5万円とします) 

    ※ 公正証書にする場合は、20,000円を加算します。
     (法定費用は契約金額1億円まで43,000円、別途負担と致します)
                  

                            
 <契約書の文言チェック又は契約書作成のみを依頼する場合>

                           
  ・契約書の作成代理のみの場合  契約金額の2% (最低額を5万円とします)

    ※ 契約金額のない場合或いは単純かつ定型的なものは、5万円〜20万円以内
      でお見積り致します。

    ※ 契約書のひな型を作る場合も上記に準じてお見積り致します。

                  
  ・契約書の文言チェックのみの場合 契約金額の1% (最低額を2万円とします)
                        


     
※ 毎月とか継続的に発生する場合でしたら顧問契約にする方法もあります。 
        件数に応じて、顧問料をお見積り致します。 
  
 
 
3
損害保険会社に対する保険金請求業務 (交通事故、医療保険等)

   基本料金 30,000円 + 手続き報酬 経済的利益の20%
     (例)  100万円の提示に対して200万円で示談が成立した場合 
           → 差額の100万円が経済的利益


 
4 遺言書作成の立会い

   〇 自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合
        基本料金 70,000円 + 手続き報酬 目的財産額×0.2%
          ※ 不動産の評価は、相続税路線価を基準とします。
             目的財産額に債務は含みません。


    公正証書遺言の場合 
        基本料金 100,000円  +  手続き報酬 目的財産額×0.3%  
         ※ 不動産の評価は、相続税路線価を基準とします。
            目的財産額に債務は含みません
         ※ 公証人手数料、正本・謄本料は別途請求。
                        
 
    
なお、遺言の内容が身分関係のみとか比較的単純かつ定型的な場合は、
     基本料金のみとする場合があります。


 
5 遺産相続手続き、遺言執行の代行業務

 
 相続人調査、相続人の確定、 遺産調査、 相続財産の確定、戸籍謄本等・固定資産税
   評価証明書・不動産登記簿謄本の請求、 言執行者の申立て・自筆遺言検認手続き
  の手配、遺産分割協議の立会い、 遺産分割協議書の作成、 名義変更・口座解約等の
  遺産整理手続き、相 続登記その他相続に関連する正当業務行為等が業務の内容です。

    基本料金 300,000円 + 手続き報酬 相続財産額の1% (相続財産が5000万円未満の場合)
                             相続財産額の1.5% (相続財産が5000万円以上の場合)
     ※ 不動産の評価は、相続税路線価を基準とします。
       目的財産額に債務は含みません
     ※ 相続財産には、ローン債務等の債務を含みません。
     ※ 相続税の申告、不動産登録免許税、税理士報酬、司法書士報酬は別途負担です。



 <遺産分割協議書の作成及び口座解約・名義変更のみで遺産相続手続きが
  一応終了する場合なら>


       50,000円〜300,000円以内でお見積りを致します。

 
6
許認可申請書及び添付書類の作成

    ・建設業許可申請      個人  100,000円〜   法人  150,000円〜
    ・経営事項審査申請    個人  30,000円〜    法人  50,000円〜
    ・宅地建物取引業者免許申請      120,000円〜
    ・開発行為許可申請          1,800,000円〜
    ・産業廃棄物処理業許可申請 収集・運搬業    150,000円〜
                            処理業    800,000円〜
    ・広告物設置許可申請                  70,000円〜


    ・自動車保管場所証明申請    9.000円   (法定費用 2,600円)
    ・自動車登録申請          9.000円   (法定費用 3,520円)
    ・道路使用許可申請                 80.000円〜
    ・個人タクシー免許申請               150.000円〜
    ・一般貨物自動車運送事業経営許可申請   600.000円〜
    ・倉庫業許可申請                  300.000円〜

    ・風俗営業許可申請  料理店他         170,000円〜
                   パチンコ店        300,000円〜
    ・深夜酒類提供飲食店営業開始届         80,000円〜
    ・飲食店営業許可申請                80,000円〜
     
    ・簡易帰化許可申請           個人   250,000円〜 
                     事業主・法人役員  300,000円〜
    ・在留資格認定証明書交付申請           170,000円〜
    ・在留資格変更許可申請              150,000円〜
    ・永住権許可申請     個人           200,000円〜
    ・在留特別許可申請                  170,000円〜

    ・株式会社の設立 150,000円、(法定費用 245,000円)、合計 400,000円(消費税込)

      設立地が遠隔地等の理由により、登記申請(管轄の法務局)、取引銀行での
       出資金預かり等をご本人にやって頂き、書類作成のみ行なう場合は
       100,000円(消費税込) とします。

      メールサポートのみで行なう場合は、50,000円(消費税込)とします。

    ・定款の見直し                   40,000円〜
    ・就業規則の作成                 120,000円〜
    ・中間法人の設立                100,000円〜
    ・有限会社から株式会社へ組織変更     100,000円〜
    ・会社の合併、分割                150,000円〜
    ・NPO法人の設立                250,000円〜
    ・財団・社団法人の設立許可申請       500,000円〜
    ・一人医療法人設立許可申請         600,000円〜
    ・農地法許可申請                 70,000円〜
     ・公共用財産用途廃止・普通財産売却申請 250,000円〜
    ・著作権登録申請                 180,000円〜
    ・プログラム登録申請               200,000円〜
    ・種苗法登録申請                 300,000円〜
    ・旅行業登録申請                 200,000円〜
    ・古物商許可申請                  70,000円〜
    ・貸金業登録申請                 100,000円〜
    ・理容・美容院・クリーニング開設届       60,000円〜
    ・酒類販売業免許申請              170,000円〜
    ・医療用具製造・輸入許可申請        150,000円〜
    ・医療用具販売許可申請             80,000円〜
    ・地縁による団体認可申請            150,000円〜
    ・保育所認証申請                 350,000円〜


7 高齢者関連業務

    ・任意後見契約     契約時 60,000円〜 
                   (任意後見契約公正証書費用 16,400円)

    ・任意後見人報酬     就任時着手金  100,000円〜、 月額 30,000円〜

    ・
高齢者の財産管理  契約時着手金 100,000円〜、 月額 20,000円〜


8 助成金等の申請業務

    ・各省庁への補助金・助成金申請  
        着手金 50,000円 + 手続き報酬 融資額の3%

    ・政府金融機関等への融資申込み 
         着手金 50,000円 + 手続き報酬  融資額の2%   



9 家系図作成・戸籍謄本等代行請求業務

    ・家系調査+家系図の原図作成  1件 84,000円(消費税込み)
                                巻物制作代は別途です。
    ・家系調査のみの場合    1件 50,000円

    ・相続人確定・預金口座解約等の相続手続き、生命保険金・損害保険金の
    
請求その他事実証明に関する文書の作成に必要な戸籍・除籍謄本等の請求  
                      1件  50,000円以内



10 相談業務

    ・
顧問契約   月額 10,000円〜30,000円
    ・
相談料(有料とした場合)・・・メール又は対面、 1時間 5,250円 (消費税込み)  

    ・
メール法務顧問料・・・月額 10,500円〜(消費税込み)
      (何回でもやりとり可能とし 、調査や詳しい報告を要する場合には、
      別途費用が掛かる場合があります)

      
※ 業務の正式依頼があった場合には、相談料・メール顧問料をその業務報酬に
        含める場合があります
。 


    ・
日当(出張手当)  1日 8時間  40,000円、  4時間 20,000円
    ・
実地調査      1時間 15,000円
     ・提出代行            1件   4,000円 (単独依頼の場合のみ)

     ※ 
交通費、宿泊費、謄本料、郵便料、印紙代その他法定費用は、
      報酬に含まれる場合を除き
実費お支払いただきます。
     ※ 報酬額には
5%の消費税がかかります。

                                     最新更新日 
平成29年6月15日

[コーヒーブレイク]・・・・・・時間のある方のみお読みください。     


 余談になりますが

  12年前までは行政書士会に基準報酬額表というのがありました。  独禁法に抵触するということで
平成13年4月1日から撤廃されました。   それからは自分で決めなければならなくなったのです。    
前から同じ業務でも行政書士間で報酬に幅があるにはあったのですが、自由競争になって一層広がっ
たようです。
                             
  報酬の算定方法には幾つかの方法がありますが、どれがいいのか中々難しいのです。   私が選
んだのは日当制(一部に成功報酬制)です。   1日8時間稼動して3万円としたのです。  10日かかる
許認可申請業務なら30万円になります。   内容証明郵便の作成なら丸1日掛かる仕事ですから、
3万円ということになります。

  これは決して高くはないと考えます。   行政書士はもはや代書屋ではありません。  
内容証明郵便1通作成するのにもインターネットその他から情報を集めたり、法令や最近の判例を調べ
ることも必要になって来ます。    パソコンで文案を作成するだけでも、5枚全部を使うとすれば修正の
時間を含めると8時間は優に掛かると思います。   
私は目が悪いので1日3時間に制限していますから、3日は掛かってしまいます。

  ご自分で内容証明郵便を作成する場合を考えて下さい。  色々心配なことが後から後から出て来て
精神的にも体力的にも相当消耗するはずです。   多分、2日や3日で済まないでしょう。   
それなら行政書士にさっと任せた方がどれ気が楽なことでしょうか。
                              
  私は最善の方法を探り丁寧に業務を進めます。  誰でも分かる言葉を使って書きまた分かり
易く説明します
 ・・・・・・これが、私のモットーです。
                         

  ご承知の通り法律の文章というのがまた難解なものです。  民法や刑法だと明治時代に制定の法律
がそのまま活きています。   つい最近まで漢字とカタカナだけの古くさい文語体でした。   
口語体に直されたとはいえ内容そのものは明治の制定時のままです。

  話が反れますが、ソ連が崩壊した時、法律が無いので帝政ロシア時代の法律を復活させたという話を
聞いたことがあります。 

 しかし、日本の現状もロシアを笑ってはいられません。   日本では今、裁判外紛争解決(ADR)の方法
として仲裁制度が注目されています。
  ところが、この根拠法令が何と明治23年の制定だそうです。  あまり活用もされずひっそりと生き残っ
ていたという感じです。   急に光を当ててみると、やはりあまりにも内容が古いので、新しい仲裁法の
制定
を政府はわたわたと検討しなければなりませんでした。

  法律の世界には、世の中の流れから大分後をすっくり歩んで行くようなところがあります。
すっかり古くなって実態と乖離していても中々変えようとはしません。  一般の人から見るとそれがます
ます法律を分り難くしています。
                              
 ですから、私は法律を一般の人にも分かるように普通の言葉に置き換えて伝えることもプロの仕事
と思っているのです。    

 しかし、それを実行するにはかなりの努力が、つまりコストが掛ります。   報酬にはその見えない
費用も含まれているのです。
 ですから、あの金額で絶対に高いということはないと考えているのです。



      ・・・・・・・司法制度改革のスピードを祈りつつ・・・・・