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    内容証明郵便でブレイク !       行政書士田中 明事務所



     トピックス ニュース・判例・法改正等 

平成29年2月3日
  最高裁はインターネットの検索結果に関する5件の削除請求について、 「削除が認められるのは、検索結果
の社会的意義より、プライバシーに関する事実が公表されない利益が明らかに優越する場合が求められる」と
して、何れも斥ける決定を下した(最高裁第3小法廷平成29年1月31日決定)。    
 なお、「忘れられる権利」には言及しなかった。


平成29年1月20日
  改正ストーカー法が3日から施行された。  今改正では、拒まれているのにSNSでメッセージを連続送信したり、
プログに執拗に書き込みをしたりするなどのネット上の付きまとい(ネットストーカー行為)が規制対象として追加さ
れた。
  また、ストーカー行為罪は非親告罪とされ、懲役刑の上限が1年以下に引き上げられた他、ストーカー行為を
する恐れのある人物と知りながら被害者の住所や氏名などの情報を提供することが禁止された。
 更に、公安委員会は危険が差し迫っている場合に事前の警告なしに加害者に対し禁止命令を出せることに
なった。

平成28年12月14日
 人の排泄物や下水汚泥などの有機物からバイオ原油を作る「水素液化」という技術がアメリカで開発された。
「水素液化」の技術によると、空気圧の100倍の圧力と350℃の高温の作用により炭素が約60%のバイオ原油が
数分で出来るという。  地球が何百万年かけて原油を作り出す原理の応用である。


平成28年11月21日
  東京の法律事務所が消費者庁から景品表示法違反で措置命令(平成28年2月16日)を受けていることが分かっ
た。   この法律事務所はネットで着手金が無料になるキャンペーンを1か月間の期間限定と表示しながら、実際
には5年近く続けていた。  期間内に申し込まないと着手金がかかるかのような表示であり、これが「有利誤認」
(同法第4条第1項第2号)に当たると認定されたのです。


平成28年10月7日
  地球は温暖化の方向にあるとするこれまでの常識を覆して、寒冷化にあるとする理論が天文学者から提出され
た。   例えば、NASAの発表では、南極の氷も、西南極では氷床が溶けているものの、東部や内陸部の氷は逆
に増加しており、2002年から2008年の間に全体で年間820億トンの氷が増えたとする。
  また、2030年頃に太陽の黒点の活動が現在より60%低下することを地球寒冷化の根拠に挙げる天文学者もいる。
しかし、気象学者は太陽の活動が地球の気温に影響することは殆どないとして寒冷化を否定しており、どちらが
本当なのか全く分からなくなっている状態にある。

平成28年9月15日
  JASRAC(日本音楽著作権協会)がテレビ・ラジオ局と締結していた音楽著作権契約( 放送事業収入の1.5%を支
払えば約300万件の管理楽曲を自由に使用出来るとする包括契約)に関し、最初に公取は他事業者の参入を排除し
私的独占に当たるとして独禁法違反により排除措置命令(2009年)を出したが、JASRACが不服申立し、2012年に命
令を取消す審決が下された。   
 これに対して、著作権管理会社イーライセンスが審決取消の訴訟を提起し、東京高裁は「他の事業者を排除する
効果があると認め、公取の審決を取消し、公取は改めて当否を判断すべきだ」との判決を下した(平成25年11月)の
で、公取が上告していた。
 最高裁は平成28年8月28日判決で公取の審決を取消したので、東京高裁の判断が確定した。 
この結果、公取は改めてJASRACの包括契約について独禁法違反か否かについて審判をやり直すことになった。


平成28年9月1日
  「ランサムウェア」によるサイバー犯罪が急増している。  「ランサムウェア」とは、身代金要求型不正プログラム
で、犯罪者はこれに感染させパソコンをロックしたり写真や動画や文書ファイルを使えなくしておいて、元に戻すこと
と引き換えに身代金(ランサム)を要求するというものである。  このような行為は恐喝罪に該当し、「ランサムウェア」
によるサイバー犯罪をネット恐喝と云うことがある。   
 「ランサムウェア」はスパムメールの添付ファイルを開いたり、サイバー犯が用意した不正なURLをクリックすること
で感染する。
 被害は2016年上半期で1740件、前年同期の約7倍に達している。 被害者の86%は法人で、その内62.6%が身代金
を支払っている。  法人はパソコンが使えないと業務に支障をきたすので早期の回復を優先させた結果と考えられる。


平成28年7月9日
  フィリピンのミンダナオ島で「新パナマ病」が発生してバナナの木の5分の一が感染しており、9割をここから輸入
する日本にとっても深刻な事態である。
  かって1960年頃にカビが原因の「パナマ病」で世界中のバナナが全滅したことがある。  当時単一栽培してい
た「グロス・ミシェル」という種無しバナナがこのカビに弱かった為である。
  現在栽培しているのは「パナマ病」に強い「キャベンディシュ」という品種であるが、新パナマ病」には耐性がなく、
特効薬もない。


平成28年6月28日
  司法書士が簡裁の民事訴訟で扱える請求額の上限は140万円であるが、司法書士が裁判外の債務整理で担当
出来る金額に関しては弁護士会と司法書士会が対立していた。   
  最高裁は、「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきで、和解が成立して初めて
判明するような、弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではないとし、140万円が担当出来る上
限である」という初判断を示した(最高裁平成28年6月27日判決)。


平成28年5月24日
  2015年後半以降、IoT機器を踏み台にしたサイバー攻撃が大幅に増加している。IoT機器とは、監視カメラや火災
報知器などセンサーを通じてインターネットに接続している機器を云う。  不正プログラムに感染したコンピュータは、
サイバー攻撃者の遠隔操作によりサイバー攻撃を実行する。  遠隔操作されるコンピュータは「ポット」「ゾンビ」と
呼ばれる。  昨年、世界のIoT機器15万台がウィルスに感染しサイバー攻撃の踏み台にされ、大量のデータを送り
つけるDDos攻撃やウィルスのばらまきに悪用された。 
  

平成28年4月27日
  アマゾンジャパンに対してサイトに匿名で投稿された書評が著者の社会的評価を低下させたとして、投稿者情報の
開示(氏名、住所、メールアドレス)を命じた判決が確定した(東京地裁平成28年3月25日判決)。
  裁判所がプロバイダー以外に利用者情報の開示を命じるのは異例である。    この結果、著者には投稿者にから
名誉毀損や損害賠償請求をする可能性が開けた。

  
平成28年3月14日
  海外のオンラインカジノに賭け金を振込む為の決済サービスを運営していた会社員が、常習賭博罪の容疑で千葉県
警に逮捕されました。   
  サーバが海外にあっても、国内でバカラなどができるソフトを客のパソコンにインストールさせ賭け金を指定口座に振
込ませて勝敗に応じて現金を払い戻していた行為が、常習賭博罪の実行行為の一部:(決済サービスとオンラインカジノ
が実質的に一体)とされたのです。
  2011年には、海外拠点のネットカジノでも国内から接続すれば違法という政府見解が出されていました。


平成28年3月7日
  最高裁は認知症鉄道事故に対する民法714条1項に基づく妻の損害賠償責任に関し、精神障害者と同居する配偶者で
あるからといって、法定の監督義務者には当たらないとし、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場
合に限り損害賠償責任を問えるという初判断を示した(最高裁平成28年3月1日第三小法廷判決)。
                  判決全文


平成27年12月21日
  最高裁は、「民法第733条(再婚禁止期間を6箇月とする)の100日を超える部分を憲法違反」と判断した(最高裁大法廷
平成27年12月16日判決)。


平成27年12月5日
  平成22年4月27日から殺人罪の公訴時効が廃止されたが、時効完成前の事件にも適用されることについて、最高裁は
合憲と判断した(平成27年12月3日最高裁第一小法廷)。   
  なお、公訴時効が廃止された犯罪は、「人を死亡された罪」のうち、法定刑の上限が死刑である犯罪である。  
改正前は25年で時効になった。


平成27年11月15日
  政府は10月に「北極政策」を策定した。  それによると5年後の平成32年までに北極観測船を就航させる予定である。  
これから進められる北極海の航路活用や資源開発に関する国際ルール作りの上で日本の存在感を高める狙いがある。
 温暖化に伴い6月から11月まで北極圏の航行が可能になっており、この航路を利用すると南回りの航路より約6割の1万
3千キロが短縮され、海賊リスクも少ない。  また、鉱物資源や食材としての新たな生物資源の開発も期待されている。


平成27年9月23日
 スマホのOS「アンドロイド」を狙った不正アプリが700万種類も確認されています。   これはケームを装いインストール
させると、勝手に電話帳などの情報を抜き取り攻撃者に送信してしまうというものです。 ケームそのものは全く機能しませ
ん。   外部のパソコンから遠隔操作が可能になるものも出て来ており、ショートメッセージサービスの内容や通話記録、
撮影した写真も抜き取られてしまいます。   スマホは常に攻撃にさらされているのであり、セキュリティーソフトの導入は
不可欠と云えます。
   

平成27年9月14日
  改正マイナンバー法が3日に成立し、来年1月から利用が開始する。   これにより社会保障の手続き、確定申告の手続
きなどが効率化される。   個人情報漏洩のリスクについては、2017年1月から運用予定の「マイナポータル」で、自分の
マイナンバーに繋がる情報が、いつ、どこで、誰とやり取りされたかを知ることが出来る機能を持たせることで対応する。
  これは、「自己情報コントロール権」を一部実現する仕組みとして評価されている。
    


平成27年9月2日
  WHOが採用する健康を測る指標に「健康寿命」があります。  「健康寿命」とは、介護の必要なく健康的に生活出来る期間
のことです。   ワシントン大学研究チームの発表によると、日本人の健康寿命は男が71.1歳、女が75.5歳で何れも世界1でした。  
因みに世界の健康寿命の平均は、男60.9歳、女64.1歳です。
    

平成27年7月2日
  平成27年5月26日から「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されている。   全国に約820万戸の空家があり、
総住居数の13.5%に達している。  親の住んでいた家が空家になるケースが殆んどで、更地にすると固定資産税が6倍にもなる
ことからそのままになっているのである。  同特別措置法では、市町村が立地適正化計画を策定するが、「居住誘導区域」外に
ある空家は価値が下がり所有し続けるメリットは少ない。


平成27年4月11日
 最高裁が民法第714条の親等の監督責任に関し、次のような初判断を示した。
「通常は人身に危険が及ぶものとみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合、当該行為について具体的に
予見可能であるなど特別の事情が認められない限り、子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない」(平成27年
4月9日第一小法廷判決)   →判決全文


平成27年3月19日
  東日本大震災では津波による被害が甚大であったことを踏まえて「津波防災地域づくりに関する法律」が制定されている。  
都道府県知事による津波浸水想定の設定・公表、津波災害区域及び津波災害特別警戒区域の指定、市町村によ.る推進計画
の作成などが骨子である。   横須賀市が発表した津波ハザードマップでは、現在地の標高及び予想最大値である10メートル
の大津波による浸水区域が一目で分かるように工夫されている。
  しかし、津波災害区域及び津波災害特別警戒区域の指定は、全国的に地価下落などの懸念もあって、ほとんど進んでいない。
           参考 →横須賀市の標高マップ


  

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