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    内容証明郵便でブレイク !       行政書士田中 明事務所



     トピックス ニュース・判例・法改正等 

令和元年6月18日
  6月14日からチケット不正転売禁止法(文化庁が管理)が施行されている。   
対象となるチケットは、興業主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が券面に記載され、かつ
購入者の氏名の記載があり日時・場所・座席が指定されもの(特定興行入場券という)である。
 同法の禁止行為とは、特定興行入場券の不正転売行為(販売価格を超える価格での転売)
及び不正転売目的で特定興行入場券を譲り受ける行為である。 
 
 従って、禁止行為を業として行った(反復継続する意思で行った)者が処罰の対象になるが、
特定興行入場券を買った者は常習性がない限り処罰の対象にはならない。

  同法違反の罰則は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、またはその両方である。
これまで、チケットの高額転売はダフ屋行為として迷惑防止条例で禁止していたが、ネット売買
は対象外であった。


令和元年5月16日
  世界では、電子廃棄物(スマホ、パソコン、家電)が毎年5000万トン発生し、リサイクル率
は20%に過ぎない。   電子廃棄物はレアアースが多く含まれ、都市鉱山と呼ばれている。  
例えば、携帯電話1トンには、金鉱石1トンに含まれる金の100倍もの含有量がある。
  しかし、これら都市鉱山がゴミの山になっているのは、自然の山からの採掘コストの方が
まだ安いからである。
 都市鉱山を宝の山にするには、国際的なプロジェクトによる規模の拡大により採算性を
高めて行くことが不可欠なのです。


平成31年3月11日
 郵政民営化前の2007年9月末までに郵便局に預けた定期貯金、定期貯金、積立貯金で払戻
し請求されていない残高が4515億円ある。  これを睡眠貯金と云う。
 睡眠貯金には旧郵便貯金法が適用され、満期日から20年経過すると権利消滅の催告書
が送付され、払い戻し請求がないと2ヵ月後に睡眠貯金の権利は消滅して国庫に納付される。
 実際に権利が消滅した睡眠貯金は、975億円に上る。

 次に、2018年1月からは休眠預金等活用法が施行され、実際の運用が2019年1月から開始
している。
 2009年1月以降に最後の取引があった預金を休眠預金といい、10年以上放置されている場合、
NPOなど民間団体の社会活動資金への助成金として活用することが可能になった。
 休眠預金は毎年約700億円発生しており、その内の30億円が助成金に充てられると云う。

 転居して住所変更の届出をしていないと、郵便局や銀行からの通知が届かず古い口座の
存在を忘れてしまうことになる。 高齢者は亡くなる前に預金口座の棚卸をして置くべきである。


平成31年1月21日
 有料老人ホームに入れば介護度がどんなに重くなっても終身ケアが受けられるというのは、
間違いである。
 認知症が進んで他の入居者に危害を及ぼす場合などは、ホームの方から入居契約を解除
出来る旨契約書に規定されているのが通常である。
 その結果、ホームのパンフレットに「終身入居出来ない場合がある」旨を記載しないのは
有料老人ホームに関する不当表示に当ることになる。
 昨年7月に消費者庁は有料老人ホーム「イリーゼ」に対し不当表示があったとして、再発防止
命令を出している。


平成30年7月29日
 所有者不明土地問題研究会の発表に拠ると、所有者不明率は20.3%で、宅地が14%、 農地が
18.5%、林地が25.7%であった。  面積は約410万haで九州より広い。
 人口減少で土地の資産価値が下がり、相続しても誰も相続登記をせず、相続人の数だけが
増えて行って、今では相続も売却もできない塩漬け物件になっている。
 このままでは全く解決しないので、国も土地の放棄や寄付の受け皿づくりの検討を始めている。
 

平成30年3月30日
  改正高年齢者雇用安定法(平成25年4月1日施行)には、定年後の再雇用の労働条件に関する
具体的な規定がないが、再雇用後の賃金水準を考える上で大変参考になる福岡高裁判決(平成
29年9月)が確定した(上告を不受理とする平成30年3月1日付最高裁決定が確定)。
  福岡高裁判決では「定年の前後で継続性・連続性があることが原則であり」、定年後の再雇用
契約で賃金を75%カットする提示を受けて退職するに至ったことについて、労働条件の提示は
「65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の趣旨に反し、違法性がある」と判断し、
不法行為があったとして会社側に慰謝料100万円の支払いを命じた。
 

平成30年3月15日
 労働契約法が改正され、無期転換ルールが本年4月1日から施行される。
有期労働契約が通算して5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パート、
アルバイなど)が申込むと使用者は承諾したと見做されて、期間の定めのない労働契約(無期労働
契約)に転換される。
 労働条件については個々の労働契約等に別段の定めがない限り、直前の有期労働契約の労働
条件が引き継がれる。
 有期契約労働者つまり非正規労働者は約2036万人(この内主婦のパートは約800万人)で全体の
36%に達しており、10年前より300万人も増加している。  労働条件は変わらなくても雇用の安定に
資する改正である。


平成30年2月23日
  国土交通省が無電柱化推進法(平成28年12月16日施行)に基づき、2月19日付で「無電柱化推進
計画」案を公表した。  3年間で約1400キロを無電柱化して、今も増え続ける電柱を減少に転じさ
せる歴史的転換期にする。
  具体的には、都市部の第一次緊急輸送道路を34%→42%、バリアフリー化の必要な特定道路を 
15%→42%に 、世界文化遺産周辺地区を代表する道路を37%→79% 、重要建造物群保存地区を
代表する道路を26%→74%  景観地区等を代表する道路を56%→70%に高める。


平成30年2月22日
 パチンコ依存症対策を目的とする改正風俗営業法施行規則が平成30年2月1日から施行され、
1日のパチンコ出玉上限が今までの三分の二の5万円分(2400個から1500個に削減)とされた。
 パチンコ市場は21兆6260億円(2016年)あるが年々減少しており、今回の規制による射幸性の
低下で集客力が低下し倒産が増加することが懸念される。


平成30年2月21日
 1990年代以降の大学院重点化政策により大学院定員を大幅に増やしたことが、需要より供給が
上回る要因となっている。  中でも博士課程修了者の就職難が深刻である。
1985年の博士課程在籍者は21541人だったが、2005年には3倍の74909人に増えている。 
 その結果、博士課程を終了しても大学教員の正規ポストに就職出来るのは14人に1人で、多くの人
が非常勤講師で糊口を凌いでおり、その年収は非正規の契約社員レベルなのである。


平成30年1月23日
  経済産業省が、今から7年後には3社に1社の127万社が廃業の可能性があり、雇用650万人、GDP22兆
円が消失するとの試算を発表した。  廃業する企業の半数は黒字で、後継者不在がその理由という。
  政府に拠ると、有効求人倍率は1.56倍、完全失業率は2.7%。 中小零細の建設業や飲食店では人手
不足と人件費高騰による廃業が増加しており、これを隠れ倒産という。
  なお、昨年末に事業承継税制が改正されて、贈与税・相続税の負担がゼロになっている。

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