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    内容証明郵便でブレイク !       行政書士田中 明事務所



    法テラスの業務について

 
法テラス(正式名称を日本司法支援センターという)とは、総合法律支援法に基づき平成18年4月10日
設立された国営の総合案内所です。
  
  法テラスは、
裁判その他の法律による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び
弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者(弁護士及び弁護士法人以外の者であって、

法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる
をいう)のサービスをより身近に
受けられるようにするための総合的な支援の実施
及び体制の整備」という総合法律支援法第1条の目
的と

「民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が
受けられる社会の実現
を目指す」という総合法律支援法第2条の基本理念に基づき設置されたのです。


  法テラスの業務は、次の6つに分けられます。

   情報提供業務、        民事法律扶助業務、     司法過疎対策業務   
   犯罪被害者支援業務、    国選弁護等関連業務、   受託業務


 
なお、「隣接法律専門職者とは、ADR手続代理権が認められている司法書士、弁理士、社会保険労務
士、土地家屋調査士を云います。

 
  以上の通り、法テラスが取り扱う業務は紛争性(事件性)のある事案ですから、事件性のある法律事務を取
り扱えない行政書士が取り込まれていないのは当然です。
 
  逆に考えますと、行政書士の独占業務である権利義務及び事実証明に関する書類作成業務(内容証明郵
便や遺産分割協議書の作成など)に関する支援は、法テラスの業務に含まれないと解釈出来ます。

  内容証明郵便1本で解決出来るクレジットトラブル案件を消費者生活センターや法テラスに相談しても「抗弁
書をクレジット会社に送付して下さい」と云われるだけで引き受けてくれない筈です。

  抗弁書のような「権利義務に関する文書の作成」を業として行っている専門家が行政書士なのです。



  参考スタッフ弁護士の役割   テラス東京法律事務所 司法ソーシャルワーク