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  行政書士田中明事務所  電話無料相談 046-843-6976  全国365日 朝5:00〜18:00

           契約の解除はこうして勝ち取れ!
          
クーリングオフ、支払い停止の抗弁、悪徳商法、取消、無効、解約

   改正割賦販売法と改正特定商取引法は平成21年12月1日以降の契約から適用されています。
     
   参考 
改正特定商取引法と改正割賦販売法でどう変わったか       

  
  契約の不成立、取消、解除、無効など契約
の拘束力からの解放が法によって許される場
合には、以下のものがあります。

1 契約の解除(解約)   
      
2
契約の不成立  
           
3 錯誤による無効  
     
4 詐欺による取消、脅迫による取消  
 
5 信義則による履行請求の拒否 
 
6 未成年者の契約の取消

7 公序良俗違反による無効  
  
8 「契約締結上の過失」に基づく解除

9 消費者契約法第4条による取消  

  
不実の告知」とは何か」 
  「断定的判断の提供」とは何か」
  「不利益事実の不告知」とは何か」


10 消費者契約法第8条・第9条による無効

11 消費者契約法第10条による無効

12 損害賠償(不法行為責任)の請求

13 クーリング・オフによる解除 

詳細 [クーリング・オフはこうしてせよ!] 

14 電子消費者契約法による無効

   

           最新更新日 2015.6.25



      ブログ 法は自ら助くる者を守る


 消費生活センターに持ち込まれる年間60万〜70万件の
苦情・相談案件の内
70%が契約・解除のトラブルで占められ
るといわれます。 
 


  契約を巡る消費者トラブルの最大の要因
は、業者が情報
の面でも交渉力の面でも圧倒的に優位に立っており
その優位
な立場にモノを言わせて消費者に十分な情報の提供をしな
いまま、強引に契約させるという取引行動
にあります。 


 

  消費者は契約に関する法律知識も十分にないまま契約させ
られているのが現状なのです。                        
  一般に一旦契約すると契約の解除は難しいという観念があり
ます。 

  しかし、消費者トラブルの実態を分析して見ると
契約の締結
過程で不適切な勧誘行為が行われていることが多いの
です。
  


  契約の法的拘束力を維持することが取引の公正に反すること
が多々あるのです。 

  この契約は不合理だと思ったら
消費者は声を大にして
「契約を破棄する」と主張すべき
です。 


   自ら権利行使する者のみが、法によって
   救済される
のです。

   契約の解除、取消、無効は、内容証明郵便
    で通知します


           
   契約解消の方法や理由付けが分らないと
  いう方は、当事務所まで是非ご相談下さい。


      
   
      相談メールは     

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     支払停止の抗弁  悪徳商法の実例  損害賠償請求  商人と商行為について  少額訴訟       
     特定商取引法とクーリング・オフ  消費者契約法と取消権詳細 [消費者契約法第4条による取消]


        
                 神奈川県行政書士会所属  登録番号第02094219
                   行政書士 田中 明事務所 
                    
[事務所兼自宅] 
         〒239-0822 神奈川県横須賀市浦賀5丁目42番11号  
               
(地区の通称を、コモンシティ浦賀といいます)
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