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        こうやって支払停止の抗弁をせよ!
       〜 包括クレジット契約・抗弁事由・個別クレジット契約・クーリングオフ・クレジットカード決済・消費者金融・信用情報機関〜
<事務所ニュース>
 
悪徳ホームページリース・クレジット商法の詐欺取消、空クレジット、名義冒用、ぼったくり、無権代理、カード不正利用
 に対応致します。   クレジットカード決済の支払停止の抗弁を支援致します。
 
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 クレジットカードショッピング(クレジットカード決済)がクレジット取引の9割を占めます。

             クレジット取引の現況

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       第三者の不正使用とカード規約の解釈に基づく免責


 クレジットカード決済は包括クレジット契約の一部ですから、個別クレジット契約の場合のように
クレジットカード決済のクーリングオフや解除又は取消が出来ません。

 
  販売店に対し抗弁事由がある場合には、支払停止の抗弁(第35条の3の19)の規定によりクレジット
会社に対してクレジット代金の支払停止を主張して行くことになります。 
 


     
個別クレジット契約のクーリングオフ、解除又は取消が出来る場合の要件

       

注意! 
支払方法が2ヶ月以内1回払いなどマンスリークリア方式の場合、つまり2ヶ月を超える期間にわたらない
    与信については、個別クレジット契約又は包括クレジット契約の何れにも該当しないとされる為、割賦販売
    法の適用がなく、支払停止の抗弁やクーリングオフをクレジット会社に主張出来ません。  
      しかし、期間が2ヶ月を超えるリボ払いに変更すれば主張出来ます。
    
 

  販売業者に対し抗弁事由があってもクレジット会社から自発的にクレジット代金の請求を止めること
はしません。  購入者がクレジット会社に対し内容証明郵便で支払停止の抗弁を通知することが必要
であり、それをしないで勝手に支払いを停止すると「延滞」として扱われるリスクを負うことになります。 

  内容証明郵便には契約締結までの経緯や抗弁事由を具体的かつ詳細に記載する必要があり、
それにはクレジット契約の構造や支払停止の抗弁に関する正確な知識が要ります。  

  
以下では改正割賦販売法に基づき支払停止の抗弁を解説致しました。 

T支払停止の抗弁とは何か                       

 A 信販会社(クレジット会社)、販売店、消費者の3者間の関係

   @ クレジット会社は加盟店契約を締結した販売店に対し個別クレジット契約書又はクレジットカード
    申込書を渡して個別クレジット契約又はクレジットカード会員契約の媒介を委託しています。
     クレジットカード会員契約のことを割賦販売法では 包括クレジット契約と云います。

      個別クレジット契約とは、クレジットカードを使用しないで当該商品に限りクレジット契約を締結
    する場合を云います。

      クレジットカードを発行したクレジット会社を包括クレジット会社と云い、個別クレジット契約を
    締結したクレジット会社を個別クレジット会社と云います。


   A消費者が販売店又は訪問販売で個別クレジット契約又はクレジットカード会員契約(包括クレジット
    契約)を申込み、クレジット会社が決裁しますと個別クレジット契約又はクレジットカード会員契約
    (包括クレジット契約)が成立します。

     個別クレジット契約が成立しますと商品の引渡しがあり、クレジットカード会員契約(包括クレジット
    契約)が成立しますとクレジット会社から追ってクレジットカードが郵送されてきます。

     クレジットカード会員がクレジットカードを使用して商品を購入することをクレジットカード決済
    云い、クレジットカード決済も包括クレジット契約の一部になります。

   B個別クレジット会社又は包括クレジット会社は、販売店に商品代金から手数料を控除した金額を
    一括して立替払いします。

   C個別クレジット会社又は包括クレジット会社は、個別クレジット契約又は包括クレジット契約の条件に
    基づき消費者に毎月分割してクレジット代金を請求します。


                  消費者    
         売買契約    包括クレジット契約又は個別クレジット契約(立替払契約とも云う) 
            
販売店信販会社(クレジット会社) 
                  加盟店契約  

     なお、割賦販売法上では、クレジット取引のことを「信用購入あっせん」と云い、
   クレジット会社発行のクレジットカードを使用した場合(包括クレジット契約 )を
「包括信用購入あっせん」
    当該商品に限りクレジット契約を締結した場合(個別クレジット契約)を「個別信用購入あっせん」と云い
   ます。


                           
 B 支払停止の抗弁事由があれば個別クレジット会社又は包括クレジット会社の請求を
  拒み得ます。

    もし販売店に商品欠陥の給付その他債務不履行があれば、消費者は代金の支払を
   拒むことが出来ます。  

   このように消費者が販売店に対して支払を拒める事由
抗弁事由といいます。
                            ↓
   割賦販売法では
販売業者に対して抗弁事由があれば、個別クレジット会社又は包括クレジット
   会社の請求に対してもこの抗弁事由により支払を拒み得る
としています 
   
(同法第35条の3の19、同法第30条の4)
                      ↓
   この消費者の権利を、支払停止の抗弁権(抗弁の接続)」といいます。


 C その他支払停止の抗弁が適用される契約形態

  イ 消費者金融(金銭消費貸借契約)であった場合でも、要件を充たせばクレジット契約とされ
    割賦販売法が適用されます。
     
参考割賦販売法と消費者金融

                            
   ロ 信販会社が銀行、保険会社等と提携して信用購入あっせんを行うローン提携販売型
   (委託保証ローン提携販売型)
の割賦販売の場合も金融機関に対して
抗弁の接続が認め
    られます。

     なお、ローン提携販売型には次の3つがあります。

      1 販売業者が保証債務を負担するタイプ
      2 信販会社が購入者の委託により保証債務を負担するタイプ
      3 保証会社が信販会社の委託を受けて保証債務を負担するタイプ


    [ローン提携販売型の契約構造]

      何れの場合も金融機関が信販会社を介して販売業者に一括立替払いをし、消費者は
     信販会社経由で金融機関に分割で返済しかつ信販会社に保証料を支払うという契約構造
     になっています。
       車やバイクのローンに多く見られます。  また、購入者が延滞し支払わない場合は、
     販売業者、信販会社、保証会社が一括して保証債務を履行し購入者に求償権を取得する
     ことになります。

                             
  

U 支払停止の抗弁権を行使する為の要件

 
割賦販売法では支払停止の抗弁を行使する為の要件を、以下の通り定めています。

   
a 支払開始が契約締結から2ケ月を超えた後であれば(2ヶ月を超える期間にわたる与信と
   いいます)、1回払い(ボーナス1回払いを含む)でも支払停止の抗弁が適用されます。

                                        (割賦販売法第2条3項4項)

    なお、契約時の支払方法が2ヶ月以内の1回払いであっても、
契約締結後に期間が2ヶ月を
   超えるリボ払いに変更すれば支払停止の抗弁が適用になります。
   
                     
参考 →マンスリー・クリア方式について

    ※ 「割賦販売」(自社割賦)の場合は 従来通り「2ヶ月以上かつ3回払い」から適用されます。

   b 原則として全ての商品に適用されます。   なお、「権利」については、従来通り指定制です。

    ただし、クーリングオフなどに馴染まない商品は政令で適用除外とされます。

    また、「割賦販売」(自社割賦)と「ローン提携販売」の場合には、従来通り商品・役務・権利
    の指定制が維持されています。

    除外指定商品は、次の通りです。  ※ 赤字が今回追加されたものです。 

     @ 書面の交付及びクーリング・オフが適用除外となる役務・・・・・
キャッチセールス
    
   による飲食店・マッサージ・カラオケボックス・海上タクシーの契約


     A クーリング・オフが適用除外となる商品・・・・自動車販売、
自動車リース、電気・
       ガス・熱の供給契約、葬儀の契約
、化粧品、配置薬、3000円未満の現金取引

     B 金融商品など取引ルールを定めた別の法律があるもの


   c 販売業者に対して抗弁事由があること。

  
d 支払い総額が4万円以上(リボ払いは3万8千円以上)であること。 
     
(割賦販売法第30条の4第4項、同法第35条の3の19第4項、割賦販売法施行令第21条)

 
  
e 割賦販売法の適用除外でない取引であること

   
        割賦販売法の適用除外となる取引について

                                 

V 具体的な支払停止の抗弁事由


   ・売買契約が成立していない。
   ・商品の引渡しがない。  
   ・販売業者が特約を履行しない。 又は不完全にしか履行しない。 
   ・履行遅滞又は債務不能を理由に契約解除した。
   ・詐欺・脅迫・未成年を理由に売買契約を取消した。 又は錯誤により無効である。
   ・販売業者に不実の告知があり消費者契約法又は特定商取引法により取消した。
   ・商品に構造的な欠陥があり、売買契約が公序良俗違反により無効である。

   ・特定商取引法上の業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)で、業務提供
     (収入約束)の不履行
がある。
   ・特定商取引法上の特定継続的役務提供契約(エステ等)を中途解約した。
    また、特定継続的役務提供の業者が倒産したりして役務が履行不能である。
   ・売買契約をクーリングオフした。
   ・クレジットカード規約に基づき免責される場合(第三者の不正請求等)
            →
ぼったくり店の不正請求から守ってくれる判例

    ※なお、消費者の一方的な都合による販売業者との合意解約は該当しません

  
 <経済産業省の通達>

    
 販売業者に主張出来る事由は凡そこれをもってクレジット会社に対抗出来る事由になると
   しています。
  
     クレジット契約書面に記載のない事由や商品販売に付帯する特約や口頭のセールストーク
   であっても
クレジット会社が認識しているか否かを問わず全て抗弁事由に該当することになり
   ます。




W 支払停止の抗弁の行使と具体的な実務について

 イ 売買契約が無効の時、クレジット契約は無効とならないのか
        
参考
 クレジット契約の契約構造 

 
支払停止の抗弁をすると個人信用情報に搭載されるのか


 ハ クレジット契約ではなくリース契約だった場合はどうなるのか
    <悪徳リース提携商法に負けない方法> → 詳しい解説
   
     
<悪徳リース提携商法の事例>


 
ニ 悪徳エステの中途解約はこうやってせよ



  

  美容医療トラブルも多発しています。

   
  医師との医療契約には特定商取引法が適用されません。  
   しかし、準委任契約ですから信頼関係が失われた場合には、契約を解除する
   とが出来ます。  
   
その際のキャンセル料の上限は、消費者契約法に基づき「当該事業者に生ず
   
べき平均的な損害の額」になると考えられます。


 
へ クレジット会社の加盟店調査義務と既払いクレジット代金の返還請求



    支払い停止の抗弁の行使の方法、効果その他は
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     特定商取引法違反で業務停止処分を受けた訪問販売業者等一覧   


                 悪徳商法に今直ぐ使える情報源 
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       消費者契約法と取消権詳細 [消費者契約法第4条による取消]   少額訴訟    

  
         
業務停止命令等の情報については → 消費生活安心ガイド

    
      割賦販売法の改正の歴史を知りたい人の為のコラム
         → 
割賦販売法を今直ぐ抜本的に改正せよ!
         

                                        
   
 個別クレジット契約のクーリング・オフ、取消、或いは販売契約のクーリングオフと
      クレジットカード決済の支払停止の抗弁は、内容証明郵便で通知します。

         
書き方が分らない方は当事務所までご相談下さい



         ご相談のメールは       最新更新日 平成28年6月23日

                 内容証明郵便でブレイク!
                     
               
                                         
                                            

        
 神奈川県行政書士会所属  登録番号第02094219
           
行政書士田中 明事務所
             
       [事務所兼自宅] 
   
      〒239-0822 神奈川県横須賀市浦賀5丁目42番11号    
             (地区の通称を、コモンシティ浦賀といいます)
                電話・FAX 046-843-6976     
   
(地区の通称を、コモンシティ浦賀といいます)