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       こうやって支払停止の抗弁をせよ!
            〜 クレジットの契約構造・支払停止の抗弁事由・商行為 〜


   商行為でも諦めるのはまだ早い  
     悪徳業者には信義則で請求を拒めます

 
  商行為とは事業者(商人)がその営業に利用する目的で取引する場合とか転売利益を目的として
商品を購入した場合などをいいます。     
  ただし、営利を目的としていても人的労務の範囲内であれば商行為とされません。

 そして、クレジット会社に対する支払停止の抗弁(抗弁の接続)は消費者保護の規定である為、
商行為には適用されない
とされます。
                     
    
  しかし、商行為に抗弁の接続が認められないことをいいことにこれを悪用した商法があります。  
過去では節電器商法がそうでした。 

 「30%以上の節電効果がある」を謳い文句に全く節電効果のない欠陥商品を買わせるものです。 
クレームが目立ち始めたのは平成10年頃からで、年商約50億円もあったアイディックはとうとう
倒産しました。
  その後クレジット会社に対して損害賠償と未払い代金債務の不存在確認
を求める訴訟が
数多く提起されました


  クレジット契約書には、「商行為専用」と明記され「割賦販売法の消費者保護の規定の適用は
ありません」という文言があります。  契約者はほとんどが事業者なのです。
中には詐欺商法に掛かったことも全国で訴訟が起されていることも知らない人が多いかもしれま
せん。


  しかし、商行為だからといって諦めるのはまだ早いのです。  
秋田簡裁平成(15年10月8日判決)で「クレジット会社の未払い代金の請求は信義則上
許されない」と判示
しています。 →   記事


  結局、節電器の売買契約を錯誤により無効としクレジット会社にもクレームの状況を知り得た
特段の事情があったとして支払請求を拒否したのです。

 つまり、商行為であっても悪徳詐欺商法の業者に対してはこのように支払停止と同じ結果が
期待出来るのです。




                 事業者も諦めず権利主張をしてみるべきなのです。

                     抗弁の通知は、内容証明郵便で 


                      ご相談のメールは   




                      行政書士 田中  明事務所