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        こうやって支払停止の抗弁をせよ!
               ~ クレジットの契約構造・支払停止の抗弁事由・商行為 ~


 
 個別クレジット契約のクーリングオフ、解除又は取消が出来る場合の要件


 
 個別クレジット契約の場合には、平成21年12月1日以降の契約から以下の要件を
 充たせば、直接、個別クレジット契約をクーリングオフ、解除又は取消して、既払い
 クレジット代金の返還を請求出来ます。

 
   改正特定商取引法と改正割賦販売法でどう変わった

    
旧割賦販売法の支払停止の抗弁の要件
   (平成21年12月1日以前の契約には旧割販法が適用されます)
  

 
 特定商取引法で売買契約をクーリング・オフが出来る場合(訪問販売等の5契約類型)
 あれば
個別クレジット契約をクーリング・オフ出来ます
(割賦販売法第35条の3の10第1項)。

   
  クーリングオフの起算点は個別クレジット契約書の受領日です。 
 
    個別クレジット契約書に不備があれば、売買契約書に不備がなくても何時でも
    個別クレジット契約のクーリングオフが出来ます。


   
  個別クレジット契約書の法定記載事項に加盟店調査義務に基づく販売契約の
    勧誘等についての調査結果が追加されました(割賦販売法第35条の3の9第4項3号)


           
参考 →個別クレジット契約書と調査結果の記載


   
                  ↓
   
 
クレジット会社にクーリング・オフを通知すれば、→売買契約も同時にクーリング・オフ
  されたと見做されます(割賦販売法第35条の3の10第5項)。
 

     クーリング・オフしても使用利得の返還をする必要はありません。


   
なお、クレジットカードを使用して決済した場合は、包括クレジット契約の一部に
  なりますから、同法が適用されません。  
   よって、クレジット会社には支払停止の抗弁を主張することになります
                       (割賦販売法第
30条の4)。


     
 
           
クレジットカード決済とクーリングオフ

 
   訪問販売で過量販売契約(いわゆる次々販売)に該当する場合には、
  個別クレジット契約を解除出来、既払いクレジット代金の返還を請求出来ます。
                              
(割賦販売法第35条の3の11)
      (行使期間は契約から1年以内です)     

    
なお、売買契約は連動して解除されませんので、販売業者に対しても解除の
   通知が必要になります。   消耗品にも適用されます。 




   訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売
   取引の販売業者が不実の告知や事実の不告知をした場合には、
  個別クレジット契約の取消が出来、既払いクレジット代金の返還を請求出来ます。
                               
   (割賦販売法第35条の3の13)

    
近時、個人事業者の個別クレジット契約を錯誤無効とし既払いクレジット代金の返還
  を命じた判決が出ています。


 

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行政書士田中 明事務所