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 クレジット取引の現況

 クレジット取引(消費者信用
)は、消費者金融と販売信用に分類されます。
クレジット取引金額(消費者信用供与額)はここ10年間、72兆円から75兆円を推移しています。

  消費者金融とは無担保の消費者向け融資(別名サラ金、キャッシングともいう)のことで信販会社
などのノンバンクの消費者向けキャッシングを含みますが、平成13年に35兆円あった全体の貸付
残高が平成18年(2006年)に20.9兆円に、平成27年(2015年)には4.4超円に減り、約10年で約四分の
一にまで落込んでいます。

 消費者金融の急激な減少は平成18年(2006年)12月12日成立の改正貸金業法と深く関わります。 
同法の成立と同時に消費者金融の金利の上限が元本10万円未満の場合年20%(ただし10万円以上
100万円未満
は年18%、100万円以上は年15%)に引下げられ、次に2010年(平成22年6月)からは総量規制
(貸付残高が年収の1/3を超えると新規貸付は出来ない
)
が実施(これを以て完全実施という)された
ことで消費者金融の凋落は決定付けられたのです。


 
消費者金融の凋落を尻目に躍進して来たのが銀行カードローンでした。  なお、銀行カードローンには銀行法が
適用され、消費者金融には改正貸金業法が適用されますので、販売店が消費者金融会社と提携して販売をした例外
的なケースを除いて割賦販売法が適用されて支払停止の抗弁やクーリングオフが認められることはありません、

   
参考 →改正貸金業法で伸びた銀行カードローン      割賦販売法と消費者金融

これに対し、販売信用(クレジットカードによる購入、又は個別クレジット契約による購入)は、平成
13年に36兆円でしたが平成24年には58兆円にまで増加しています。

  販売信用の内訳では、平成25年の販売信用額約60兆円に対し約42兆円がクレジットカード
ショッピング
でした。  クレジットカードショッピングは平成13年で20兆円でしたから10年で2倍
以上に成長
しており、平成30年には約63兆円に達すると予測されています。 

  平成24年の民間最終消費支出約280兆円の内、クレジットカードショッピングの割合は18.5%です。
 

  それに対し個別クレジット契約(割賦方式)の方は、平成13年に9兆円あったのが平成25年には
4.5兆円に半減しております。

  クレジットカードショッピングの中身は、非割賦方式(1、2回払い又はボーナス一括)が84%です。

  そして、電子商取引(ネット販売、EC市場BtoC)によるものが平成25年で11.2兆円あり、平成32年に
は20兆円になると予想されていますが、そのインターネット取引の決済手段としてもクレジットカード
を利用する人が55%になっています。

  近年、スマホを決済端末化出来る装置が急速に普及しており、移動式販売店等レジ以外で
 スマホ決済が広がっています。 

 以上から、

・クレジット取引は年々増加しているものの、増えているのはクレジットカードショッピングであり、
 個別クレジット契約は年々減少している

・クレジットカードショッピングでの支払方法はボーナス払いや1回払いが圧倒的に多い

・急拡大のネット販売でクレジットカードを決済手段とする人が増えている

・レジ以外でのクレジットカード決済を可能にするスマホ決済が広がっている

 と云えま
す。            参考 →スマホ決済について



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