チャージバックについて

  国際ブランド(ビザ、マスター、JCB等)のクレジットカード会社間では、チャージバックルール
を取り決めています。  
  
 
割賦販売法の適用除外である翌月1回払い(リボ払いを除く)や海外でのクレジット
カード決済にも適用されます。  つまり、割賦販売法を補完する働きがあるのです。


  この手続きは以下の通りです。

1 クレジットカード所有者がクレジット代金の請求取消をイシュアー(クレジットカード発行会社
 )に求めます。

2 イシュアーはアクワイアラー(加盟店契約会社)や決済代行会社(包括加盟店)に調査を入れ
 クレジットカード所有者の要求が正当と判断した時、イシュアーはアクワイアラー に既に立替
 えていたクレジット代金の取戻し手続きを行います。


   チャージバックは、出会い系サイト、アダルトサイト、ワンクリック詐欺などの詐欺取引、
 過大請求、商品の不着や商品違い(債務不履行)などで実際に適用されています。

   最近、決済代行会社の加盟店又は枝番になっている販売店に悪徳業者が入り込み詐欺
 的営業を行って、代金をスマートホンでクレジットカード決済(スマホ決済を)させているケース
 が目立ちます。

   このケースで、販売契約のクーリングオフ、イシュアーに対する支払停止の抗弁、及び
 チャージバックの主張を内容証明郵便で通知すれば、イシュアーは当初支払停止の抗弁に
 難色を示していても最終的にチャージバックを了承してくれることがあります。

   チャージバックにより立替金を回収出来るので、イシュアーはクレジット代金の請求を当然
 ストップします。
 
   決済代行会社にとってチャージバックは死活問題です。 1ケ月のチャージバック率が一定
 金額を超えると加盟店契約を破棄されてしまうからです。

  その為、
決済代行会社としては、チャージバックされる前に自発的に売上をキャン
 セル処理(赤伝
処理ともいう)をしてチャージバックを回避していることが多いようです。
 



 
                      行政書士 田中  明事務所