チャージバックについて

  国際ブランド(ビザ、マスター、JCB等)のクレジットカード会社間では、チャージ
バックルールを取り決めています。  
  
 
割賦販売法の適用除外である翌月1回払い(リボ払いを除く)や海外での
クレジットカード決済にも適用されます。  つまり、割賦販売法を補完する
働きがあるのです。


  この手続きは以下の通りです。

1 クレジットカード所有者がクレジット代金の請求取消をイシュアー(クレジットカー
 ド発行会社)に求めます。

2 イシュアーはアクワイアラー(加盟店契約会社)や決済代行会社(包括加盟店)に
 調査を入れクレジットカード所有者の要求が正当と判断した時、イシュアーはアク
 ワイアラー に既に立替えていたクレジット代金の取戻し手続きを行います。


   チャージバックは、出会い系サイト、アダルトサイト、ワンクリック詐欺などの詐
 欺取引、過大請求、商品の不着や商品違い(債務不履行)などで実際に適用され
 ています。

   最近、決済代行会社の加盟店又は枝番になっている販売店に悪徳業者が入り
 込み詐欺的営業を行って、代金をスマートホンでクレジットカード決済(スマホ決済
 を)させているケースが目立ちます。

   このケースで、販売契約のクーリングオフ、イシュアーに対する支払停止の抗弁、
 及びチャージバックの主張を内容証明郵便で通知すれば、イシュアーは当初支払
 停止の抗弁に難色を示していても最終的にチャージバックを了承してくれることが
 あります。

   チャージバックにより立替金を回収出来るので、イシュアーはクレジット代金の請
 求を当然ストップします。
 
   決済代行会社にとってチャージバックは死活問題です。 1ケ月のチャージバック
 率が一定金額を超えると加盟店契約を破棄されてしまうからです。

  その為、
決済代行会社としては、チャージバックされる前に自発的に売上を
 キャンセル処理(赤伝
処理ともいう)をしてチャージバックを回避していることが
 多いようです。

 



 
                 行政書士 田中  明事務所