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       こうやって支払停止の抗弁をせよ!
               ~ クレジットの契約構造・支払停止の抗弁事由・商行為 ~


 
レンタルオーナー商法は隠れマルチ


  最近、レンタルオーナーという妙な契約に関する相談が、消費生活センターに2012年以降年数百件も
あると云います。   しかし、注意喚起をするだけで、判例がまだないこともあって実際の民事的救済の
方法には全く触れていません。

 平成30年の2月頃から、当事務所にもレンタルオーナーに関する相談がボチボチ来るようになりました。  
平成29年11月頃からレンタル料の支払いがストップして、クレジットの残債180万円位が残ったというもの
です。

<事例>
 イ 会社員のCは友人から紹介されたAと喫茶店で会い、Aからトライクレンタル事業への参加を勧誘さ
  れる。  Aの紹介する中古トライク専門店Bと中古トライク(150万~250万円位)の販売契約を締結して
  オーナーになる。 

   同時にAはレンタル業者と当該トライクの賃貸借契約を締結するので、当該トライクはオーナーに引渡
   されず、Aが受取ってからレンタル代理店を経て沖縄や星野リゾートなどのリゾートホテル等にレンタル
   される。  

   当該トライク購入代金の支払いはクレジットにする(毎月3万円の84回分割払い、72回、60回もある)。

 ロ トライクのオーナーにはAからレンタル料として毎月のクレジット分割金+トライク購入代金の1%が毎月
  25日に口座に振込まれる他、新規のオーナーを開拓すると紹介料として15000円が支払われる。

   Aは「トライクのレンタルは好調なので7年間のクレジット支払期間中は、Aから毎月のレンタル料の
  支払いが止まることはない」と念を押したので、CはAとの取引に同意した。

 ハ しかし、平成29年11月からAの支払いが停止し、レンタル代理店も2社が倒産した。 


  以下はクレジット会社に支払停止の抗弁の主張をするに際し、私が考えた法律構成です。

1  まず、 AC間の取引は、以下の理由で販売あっせん型の連鎖販売取引(マルチ商法、特定商取引
 法第
33)と考えられます。

  イ Aはレンタル用トライクのオーナー兼個人特約店の開拓(販売のあっせん) をしている。

 ロ Aは特定利益
(毎月のクレジット代金相当額とトライク購入代金の1%合計額及び紹介料)
  を収受し得ることをもって誘引し、Cがトライク購入代金
232万円という特定負担を伴うこと
  を条件にレンタル用トライクのオーナー兼個人特約店になる取引である。 

   Cは契約締結時、会社員であるから取引は無店舗個人契約である
。 よって、割賦販売法の適用
   がある。
                             
 ハ Bはトライクの販売をAに委託している。 BとAは提携関係にあり、BはAから紹介された
   顧客とトライクの販売契約を締結して、当該トライクをAに直接引渡している。

   Aは一般連鎖販売業者であり
(特定商取引法第33条の2)、Bはその補助者である。
  
2  次に、Aからの支払いが平成29年11月から停止していることから、Aが「7年間のクレジット支払期間中
 は、Aの毎月の支払いが止まることはない」と云ったのは、不実の告知になります。

3  よって、CはAとの取引を取消出来ます。  その結果、この取引を前提とするトライクの販売契
 約は無効となり、クレジット会社に対し支払停止の抗弁事由を主張出来ます。



4  ただし、連鎖販売取引に関する概要書面も契約書面もAから交付されていません。

   これでは、クレジット会社からクレジット契約の表面に現れていない裏の事情と見做され兼ねません。
 そこで、二次的にトライクの納車未了を支払停止の抗弁として主張します。

   納車未了は、本トライク案件の最大の問題点です。 

  Cは販売契約時にBの店舗に行ってトライクの点検を一切していないだけでなく、納車前の完成確認試
 乗もしておらず、今トライクはどこにありどうなっているのかもよく分からないのです。

   驚くべき話ですが、Bは買主の自宅までトライクを搬送して来て家の前で写真を撮ると、そのままトライ
 クを引き揚げて行くという納車偽装工作までしていると聞きます。

   更には、自動車やバイクの運転免許証を保有していない人にも販売していたり、クレジット会社から電
 話があったら「自己使用目的です」と答えるよう指示しているそうです。

   また、Aはいつでも当該トライクを買取ってクレジットの残債を責任をもって支払うという誓約書を差入れ
 ているそうです。 


5  クレジット会社はクレジット契約書を交付していませんが、これはCとBの販売契約を通販と見做してい
 るからです。
 
   しかし、Aが車種と車両の選別や契約条件を独りで決めてBに手配後、届いた注文書にCが署名・押
 印して郵送しただけであり、CがBの広告や表示を見て郵便等で申込をした訳ではないので、通販ではな
 く、喫茶店での契約ですから訪問販売になり、Bには販売契約書面の交付義務があり、クレジット会社に
 は申込書面と契約書面の2つを交付する義務があります。

   訪問販売であれば、交付義務のある法定書面は以下の4通になります。

        販売店 B    → 注文書と契約書

        クレジット会社 → クレジット申込書とクレジット契約書

   しかし、Bは契約書面を交付しておりませんし、クレジット契約書を交付しているのはセディナだけで
 他はしていませんし、クレジット申込書についてはどこも交付しておりません。

   法定書面の一部不交付及び納車未了は特定商取引法と割賦販売法に違反すると思われますから、

 販売契約とクレジット契約は共に不適切な契約です。

   最高裁判例に拠り信義則からクレジット会社の支払請求を拒み得ます。
 


  さて、レンタルオーナー商法というのは、7年間約束通りの支払いがあるとすれば、オーナーはクレジット
代金の支払いを免れる上に168万円程度の収益が入って来ることになります。

  低金利の時代にこんなうまい話はないでしょう。  しかし、うまい話には落とし穴があるのです。

  トライクとは三輪バイクのことです。 上記Bではアメリカのハーレーダビッドソン社製の700㏄以上の中古
トライクの他、スズキ、ホンダ、ヤマハ、カワサキの中古トライクを扱っており、値段は150万円~250万円位
です。
 
  しかし、トライクのレンタルの需要がどれ程あるのか甚だ疑問です。 

  ネットで調べても、沖縄の観光地の広告にトライクの名が見られるものの、星野リゾートやヒルトンホテルや
ハウステンボスなどのHPではトライクのレンタルという文字を見ることが出来ません。

  リゾートホテルの観光客の中にトライクのようなマニアックなバイクに乗りたいと思う人がどれ程いるのでしょ
うか。  レンタル料そのものが廉価であり、利用者が少しいる程度では儲からないのではないか。

  実際に東京では大型バイクのレンタル店が殆ど撤退しており、千葉ではトライク専門店が多いもののレンタ
ル店は少ないと云います。
 「村山モータース」というハーレーダビッドソンの正規販売代理店は、平成30年7月18日に東京地裁で破産
手続き開始決定を受けました。  1992年に24億あった売上が3億7千まで落ち込んでいたと云い、オートバイ
の需要は毎年減り続けていたのです。
 
 結局、バイク人気が低下した中、トライクレンタルの需要が大きいとは思えず、顧客の開拓に限界のあるマル
チ商法と絡めたレンタルオーナー商法なるものは途中で破綻するのが必至だったのです。
 
 トライクレンタル代理店の実体はあり、一般連鎖販売業者からの振込も2年間あったとなれば、詐欺で告
訴しようにも警察
は動かない可能性があります。

 とすれば、クレジット会社に支払停止の抗弁を主張して和解するという民事的解決しかありません。

 最近の動きですが、セディナが6月に販売店に対し立替金返還訴訟を提起しており、回収したら顧客の残金に
充当すると通知しています。  他のクレジット会社も追従すると思われます。


 なお、レンタルオーナー商法の商品としては、トライクの他にパチスロ機、太陽光発電のパネル、コンテナ、
クレジットカード決済端末機、ウォーターサーバー、FAXなどの情報通信機器があります。

                    2018.7.31記


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