メール法務顧問のすすめ

 
  スポット的なメール相談は原則無料であり、やり取りが2、3回になっても相談料は請求
しておりません。   
  しかし、中には2、3回のメールのやり取りで満足が得られないという場合もあります。  
  
また、内容証明郵便、契約書など書類の作成まで依頼するかまだ分からないが、その
前提となる事実関係について整理しておきたいという場合もあります。
  そのようなケースの場合に
お勧めしているのがメール法務顧問です。

   費用は月額10800円〜21600円(消費税込)です。
   契約期間は1ケ月単位とし、合意により何回でも延長が出来ます。   
   期間中の相談回数に制限はありませんし、複数の案件でも構いません。

   ただし、事件性のある案件は対象外です。 文書の作成は致しません。


<メール法務顧問の利用方法やメリット>

  ・事実関係の整理 →  一見複雑に見える事案でも事実関係を整理して、
                 内容証明郵便1発で解決出来るかその他の選択肢
                 の判断材料とします。
  ・契約締結時の支援 → 契約書に不利益な条項がないか、この契約は締結
                  すべきか、条項をどう詰めるべきかなどを検討します。
  ・賃貸借契約終了後の事務の支援 →  敷金返還請求、修繕費の妥当性を
                           検討致します。
  ・相続実務の支援 → 相続放棄すべきかなど、遺言書を作るべきかなどを
                 検討致します。
  ・判例その他法的情報の提供 → 有利な判例は最大の武器になります。
  ・消費者トラブルの解決支援 →  クーリングオフ、支払い停止の抗弁、
                       消費者契約法による取消などが出来るか
                       について検討致します。

    要するに、私は貴方の身近にいて何でも相談出来る街の法律家、
   便利屋、情報源、消費者の保護者でありたいと願っているのです。



        ご回答は、誰にでも分かるやさしい言葉にして、速やかに送信致します。 
         
どうぞ何時でもご気軽に当事務所をご活用下さい。

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                   行政書士 田中  明事務所

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