職人型内容証明仕掛人の方法論 !  第110号
               平成25年9月30日発行
    職人型内容証明仕掛人が一発解決目差す合法的仕掛け作りのノウハウ。

                  今回の目次
            □ キャバクラぼったくり商法とクレジット



  今年に入ってキャバクラぼったくり被害の相談が3件もありました。  何れもクレジット
の支払いが止められないかというものです。

  キャバクラぼったくり商法の特徴は、キャッチに飲み放題6千円の店があるからと誘わ
せ飲食後帰り際に30万円〜50万円という法外な金額を請求し、「帰してくれ」と云うと怖
い店員2、3人で監禁状態にしてクレジットカードで決済させるとやっと外に解放するとい
うものです。

  キャッチセールスは営業所等以外での契約になりますが、キャバクラ等の飲食店に案
内された場合には、「キャッチセールスによる飲食店」が除外指定商品である為、書面交
付義務とクーリングオフが適用除外となります。

  しかし、キャバクラ等の飲食店は消費者契約法第5条の「受託者等」に当たり、クレジッ
ト契約に消費者契約法を直接適用して取消し得るとするのが判例です。  


  そこで、当事務所では、監禁を理由にクレジット契約を消費者契約法に基づき取消す旨
の内容証明郵便を作成してクレジット会社に送付し、かつ依頼者には銀行に行って口座
振替依頼の解約をさせるという対応を致しました。

  監禁罪による告訴状も作成しましたが、これは何れも警察で受理されませんでした。

  さて、その後の経緯ですが、一番最初の案件については8ヶ月後にクレジット会社から
クレジット代金の請求をしない旨の連絡がありました。
結局、この顧客は現金で支払った6千円のみの負担で済んだのです。

  本案件のようなクレジットの支払停止案件では、依頼者に必ず銀行の口座振替依頼
の解約をさせることが肝要です。  自動引落の停止はクレジット会社に任せるのではなく、
自分でやるものだということです。

  内容証明郵便がクレジット会社に送達された後、クレジット会社が調査して顧客に正当な
事由があると判断するまではかなりの時間が掛かります。   その結果、自分で止めない
限りリボ払いが何ヵ月も落ち続けることになるのです。

  最終的にクレジット会社と和解するとしても、条件がそれだけ悪くなる可能性があります。
つまり、クレジット会社としては引落既のクレジット代金の返還はしないが、未払クレジット
代金の免責はするという有利な和解条件に持ち込めることになるからです。

  その意味でも、自分で銀行に行って引落しを止める手続きをすることには大きな意義が
あるのです。

  ところで、客とクレジットトラブルが発生した場合、クレジット会社と加盟店との関係はどう
なっているのでしょうか。

  キャバクラであってもクレジット会社と加盟店契約を締結しています。  そして、この加盟
店契約の中で、顧客と紛争が発生した場合には加盟店がその責任で解決を図ることに務め
るものとし、3ヶ月以内に解決しない場合には売上をキャンセル扱いとする旨規定されて
いる
のが一般的なのです。
尤もこれは一般には公開を厳禁されている内規に当たるものでしょう。

  キャバクラ側は当初監禁などしていないと粘るでしょうが、3ヶ月は直ぐに経ってしまい、
クレジット会社は内規を盾にクレジット契約のキャンセルを主張することになるのです。
実際のところ3ヶ月経っても結論が出ないことがありイライラさせられますが、上記のような内
規があるのですからその内いい結果が出ると信じて辛抱強く待っていればいいのです。


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    (最高裁昭和54年12月14日判決)。