情報のコーディネーター  第119号
         
           平成30年1月26日発行
                  窮すれば通ず。 情報こそ反転の力なり。 コトバで心の壁を破れ。

                          今回の目次
                     □ 近現代史が今熱い

 1995年にアメリカで情報公開法に基づき「ヴェノナ文書」なるものが公開されました。
これはルーズヴェルト大統領の側近にいたコミンテルンのスパイとソ連本国が1940年~1944年に
交信した暗号電文をアメリカ陸軍が傍受して解読したものです。
)
  この文書の意義は、アメリカの対日政策に影響する重要ポストにコミンテルンのスパイがいて、
日米を戦争に巻き込む直接的な施策に関わっていたことを証明していることです。
具体的に誰がスパイかと云うと、代表的なのが次の二人です。

  ハリー・デクスター・ホワイト(財務次官補)
     1941年7月26日、在米日本資産の凍結を提案して実行される。
     1941年11月、「ハル・ノート」の原案を作成して採用される。

  ラフリン・カリー(大統領上級補佐官)
     1941年3月 蒋介石と対中軍事援助の協議をして実行される。
     1941年4月 蒋介石と連携した日本本土空襲計画を立案しルーズヴェルトが決裁する。  

 
  特に最後通牒「ハル・ノート」の原案作成者であるホワイトは、日本を真珠湾奇襲攻撃に誘い
込んだ張本人です。  それまでの米国人の8割が戦争反対であったのに、この奇襲で一気に
参戦に逆転してしまったからです。
  
  実は、ここに至るまでにアメリカ共産党(コミンテルンの支部)はアメリカ世論を反日にする工
作を様々なところで行っており、日米が対立するよう煽っていたのです。

  この辺りの経緯については、江崎道朗氏の「東京裁判史観の虚妄」に詳しく書かれています。
日米の対立を煽って戦争へと誘導するという謀略は、1920年頃にレーニンの世界共産化戦略
の中に現れており、それが20年掛けて徐々に実って来たのです。

  そおいうアメリカ共産党による反日世論工作を察知していた日本人がいました。  ニューヨ
ーク総領事の若杉要です。  若杉は日本の宇垣外務大臣に対し1938年7月に次のような機密
報告書を提出しています。

1 シナ事変以後、アメリカの新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している
 中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している。

2 世論に敏感なルーズヴェルト民主党政権と議会は、このような反日報道に影響された世論に
 よって反日的になりがちである。

3 アメリカで最も受けがいいのはキリスト教徒の蒋介石と宋美齢夫人で、彼らは「デモクラシーと
 キリスト教の擁護者」とアメリカ国民に思われているのでその言動が常に注目されている。

4 日本は日独伊防共協定を締結しているので、ナチスと同様のファシズム独裁国家と見做され
 ている。

5 このような状況下で、アメリカ共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が中国擁
 護の宣伝組織の指導原理になっており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。

6 アメリカ共産党の真の狙いはデモクラシーの擁護などではなく、日米関係を悪化させてシナ事
 変を長期化させ、結果的に日本がソ連に軍事的圧力を加えることができないようにすることで
 ある。


  この機密報告書から1年後の1939年7月にルーズヴェルトは日米通商条約を破棄し、クズ鉄と
石油をアメリカからの輸入に依存していた日本は、座して死すという状況に追い込まれます。

  若杉要は松岡洋介外相宛1940年7月25日付報告書でこう云っています。
アメリカ共産党の目的は、中国救済を名目にしてアメリカ民衆を反日戦線に巻き込み、極
東における
日本の行動を牽制することによって、スターリンによるアジア共産化の陰謀を助
成することである


  しかし、近衛内閣は若杉の報告を全く無視して親ソ反米の政策を取り続け、1941年11月の「ハル
・ノート」に至るのです。

  結果として、日本がアメリカに潰された後にその隙を突いて共産勢力がアジアで拡大して行った
のですから、レーニンの筋書き通りのことが実現したことになります。

  なぜ日本は国力の全く違うアメリカと戦争したのか。 これは小学生でも思う疑問であり、戦後に
育った大人にも真相が今一つ見えず不可解な戦争という印象があったと思いますが、これで氷解し
たような気がします。


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