インターネット行政書士のフロンティア戦略 第141号   
                      平成29年12月27日発行 
           
民事法務のフロンティアに鉱脈を目差すインターネット行政書士のマインドと戦略。

                         今回の目次
                   □ 私の仮想通貨
ビットコイン考

  仮想通貨のビットコインが12月17日に1ビットコイン2万650ドル(235万円)の値を付けてから急落を開
始し、12月22日には1万1000ドル(125万円)まで下がり、23日には1万5000ドルを回復しました。
  株式市場で46%も下落したことは過去にありません。  リーマンショックで11%、1919年の世界恐慌で
22%の下落率でした。  

  ビットコインはこれまでゆっくりとした右肩上がりでしたが、今年の12月に入ってから急騰(上昇率80%)
し中旬以降から急落しています。  具体的な数字で云いますと、年初には1000ドル(10万円)だったの
が11月下旬に1万ドル(100万円)を突破し、それが2週間と少しで2万ドルまで上がったのです。
  その後、急落したとはいえ、年初に買った人は約14倍の収益を得たことになります。

  年末に入って年初の14倍にも上がった理由としては、改正資金決済法の施行(平成29年4月1日)が
まず考えられます。
 本改正により、ビットフライヤーなどの仮想通貨取引所を営む業者は金融庁財務局長の登録を受
けて仮想通貨交換業者となり、同法に規定する営業上の義務を果たすことが求められました。
 これは仮想通貨取引業が政府のお墨付きを得たことに他なりません。


  しかし、これだけ乱高下するビットコインなる仮想通貨は信用出来る代物なのでしょうか。

  まず、ビットコインはこれまでの金融商品と全く違うものです。
それはインターネツト上だけに存在するという意味で仮想通貨なのですが、その実態は非常に高度
なブロックチェーン技術に支えられた暗号通貨というべきもので、フィンテックの一つなのです。

 仮想通貨は、グローバル化した現在の金融業界に非常に安価な海外送金手段(国際決済機能)を
提供しています。

  一方、個人投資家又は機関投資家には、全く新しい市場の出現を意味します。  
仮想通貨の市場規模はまだ31兆円足らずであり、日本の東証1部の時価総額678兆円、アメリカ株
式市場の2500兆円と較べても全然少ないのです。 

  ビットコインの発行上限は2100万ビットコインですが、2017年末で87.5%が発行されて、2040年に
100%に達します
  仮想通貨は草創期にあり、市場がこれから拡大しそうな予感がする中、デフレ下の日本には潤沢
な余剰資金があります。  
 
  乱高下を繰り返しながら上がって行くのではないか、かって不動産や株式のバブルが崩壊したよ
うに暴落することは何度もあるとしても、暴落の後は再び上昇に転じて行くのではないかと私は思う
のですが甘すぎるでしょうか。

  今回の乱高下は、中国系ファンドによるレバレッジ取引とビットコインの半数を保有するビットコイ
ン創業者らの売りによるものとされています。

  ビットコインの主な買い手は、ヘッジファンドなどの投機筋です。
ヘッジファンドなどの機関投資家が一時に多量に売ったり買ったりすれば市場規模が小さいだけ乱
高下するのは当然です。
  一部の専門家は、今回の急落をフラッシュクラッシュ(瞬時の急落)、意味ある価格調整と見ている
ようです。

  これまでも5割程度下げると切り返しており、それは日本の個人投資家が押し目買いチャンスと見る
からだとされています。
  ビットコインは急落してもすぐ戻すと経験則のように語られるのも、ビットコイン取引の40%が日本円
であることと深く関わっているからなのでしょう。


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