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            支払督促   少額訴訟   特定調停   自己破産



特定調停  (特定調停法は、平成12年2月17日施行)

   特定調停とは、支払不能に陥る可能性がある人が簡易裁判所に間に入ってもらって債務整理を
 する制度です。    
    カード会社や消費者金融会社から無担保のローンを借りたり返したりしている内に、 いつの間にか
 借金が膨らみ支払困難になってしまった。  毎月の返済額を削減して貰えれば何とか返していける。  
 そんな人に適した債務整理の方法が特定調停です。

   もし3年〜5年以内で返済出来ないほどに債務が多い場合は自己破産や民事再生の対象になります。

[特定調停の手続の流れ]

 1 債権者一覧表の作成
     債権者の名前、契約した営業所の住所、契約書、金利、債務残高等
      ↓
 2 特定調停申立書の提出 → 債権者の営業所を管轄する簡易裁判所へが原則。            
    債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄内に債権者が1人でも居れば、
    債務者を管轄する簡易裁判所へ
提出出来ます。

     債権者が多数の場合、最も債権者が多い簡易裁判所に提出します。
      ↓
     申立から2、3日後に各債権者に対し申立があった旨の通知が裁判所から届きます。 
      →以後の取立ては禁止されます。


      
    [特定調停申立書の書き方]・・・・これは参考例です。
              申立する簡易裁判所によって書式が若干違います。

     債権者1社につき、1通を作成
します。
       ・添付書類・・・・戸籍謄本、住民票、給料明細書・源泉徴収票
       ・収入印紙・・・債権者1社につき300円、
       ・郵便切手・・・債権者1社の場合は1450円、1社増える毎に250円加算
     ↓
   呼出し状の送付
     ↓
 3 調停期日   ← 債権者は取引経過及び債務残高(利息制限法により
                再計算後のもの)を提出します。
    ・債権者、債務者の双方が出頭します。
    ・調停委員が双方の言い分を聞き、調停案を提示します。  
     ↓
   調停調書・・・確定判決と同一の効力があります。
     ↓
   分割返済の開始
[特定調停のメリット]

   ・申立てから2、3日で債権者の督促が止まります
   ・過払い分が元本に充当され債務残高を減らすことが出来ます。
   ・調停手続き中の債権者の強制執行を停止させることが出来ます。
   ・不動産や自動車を処分しないで済ませることが出来ます。
   ・書面による調停条項案の受諾の制度がある。
    (遠隔地にいる当事者が出頭出来ない場合)
   ・特定調停をする以前に3ケ月以上の延滞がない限りカードの停止もない
    つまり、信用情報機関に事故情報として記録されないということです。

[特定調停のデメリット]

   ・調停後、債務者が2回くらい滞納すると給料を差押される場合があります。
   ・手続きは債権者毎に進められるので調停不調となる債権者も出て来ます。

        

      制度の仕組み、用語の意味がよく分らない方は、  
               

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              行政書士 田中  明事務所

 
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